走る税理士のブログ　　　　　　相模原の税理士日記

若年層と中高年層のワーキングプアの問題が最近　マスコミで取り上げられている。

　非正規労働者（パート、派遣、請負）で収入を充分得られない人の問題で、こうした低所得勤労者の増加を小泉政権の規制緩和政策によって引き起こされた問題として説明する人が多い。
　そしてそれは、所得格差の拡大問題と並列される。
　しかし、このような問題は、今に始まったことでもないし、日本特有の問題ではない。アメリカは言うに及ばず、フランスの労働問題と、先の学生デモについてみても背景は、解雇権の改正問題がある。
　ここでは、時間を使って整理できないので主張のみまとめると
　職員採用において出会った事例であるが、教育訓練の充実こそがそのよう問題解決にとって有効だと思う。
　ワーキングプアの問題は、その人の労働を市場経済が評価しないことにある。
　弱者救済の名目で、競争を制限することは大企業のような既得権者の利益を市場競争から守ることにならないか。

　いつも思うことだが、弱者は、とかくマスコミの声になびく。
テレビのコメンテーターの主張に洗脳されやすい。
その場の流れに乗った、無責任な解説であっても。
　自分の問題であれば、とにかくいかに向上するか常に考える。
見識を持つことだと思う。

　税理士として税金の相談で「日本の相続税は高いので、家を処分しなければならないかも・・」という方がいらっしゃる。
が、実際は税額が生じない場合が多い。
　実際に税額が生じるのは、亡くなった方のうち５％程度に過ぎないことを知る人は少ない。
　
　勿論、私は、経済再建がなって、自然な税収増が数兆円を見込まれる今、消費税を含め、増税を見直し、歳出の徹底的な管理で、財政再建を行うべく望むものです。

　眠いのを無理しました。